TITLE | kdl-2018

２０１８年度前期全国統一タイトル

JIDM,TDF,KDL

【前期タイトル】

＜教育問題＞

What policy should the Japanese Government adopt concerning Educational　issues?

【トピック】

・体罰＜Corporal Punishment＞

・いじめ＜Bullying＞

・部活動＜Club Activity＞

【背景】

今日、いじめや体罰、学力低下など社会における教育の問題は後を絶たない。これらの問題は他人事ではなく、これから我々の世代が現実的に取り組まなくてはならないものであり、身近なものである。それらの問題に対して自分なりの意識や意見を持ち、日本政府目線へと変換させ、ロジックに落とし込むことでディスカッサントとしてだけではなく、いち社会人、いち日本人としてこの問題にアプローチしてもらいたい。

【選定理由】

今回の選定理由として、議論の幅広さ、エデュケーションのしやすさ、リサーチのしやすさを挙げる。今日、ディスカッションのレベルの低下や人口減少が叫ばれている。その状況を打開すべく、セオリーにとらわれない新たなアイディアや、今までにないディスカッションへのアプローチの仕方が見つけやすい論題でもあるのではないだろうか。例として上記に挙げたトピックの他にも、教育格差緩和のための学習塾の廃止や、必須科目の見直し等、教育とは何か、どうあるべきかと、それぞれの価値観からあらゆる議論に発展させられると考えた。

・体罰＜Corporal Punishment＞

推進

Cause: The Japanese Government does not admit corporal punishment.
Problem: Teachers cannot give corporal punishment.
Harm: Teachers suffer mentally.
Direction: The Japanese Government should promote corporal punishment.
Mandate: The Japanese Government make a new law.
Advantage: Teachers do not suffer mentally.
禁止

Cause: The Japanese Government does not set up enough law.
Problem: Teachers give corporal punishment.
Harm: Students suffer mentally.
Direction: The Japanese Government should prevent corporal punishment.
Mandate: The Japanese Government make a new law.
Advantage: Students do not suffer mentally.

＜総評＞

現在、日本では教育基本法によって体罰が禁止されており、なおかつ多くの人々が死刑に対して反対をしている。そしてそのような中、２０１７年に一人の小学教員が児童５人に対して黒板に頭を押し付けるなどして体罰をした事件が世間を騒がした。なぜこのような事件が後を絶たないのであろうか。一つの理由として、非行少年の存在などが挙げられるだろう。そしてまた、体罰を賛成している人もいるのが現状である。このようにこのトピックは二項対立が起こりやすいものであろう。そしてASQやＭでの体罰の定義が定まりにくく、ハンドリング力とコンテンツ力などが不可欠となる。さらに-様々なプランや、コンパリゾンが予想されるので自分の考えに合ったものを探してほしい。

・いじめ＜Bullying＞

Cause: The Japanese Government does not set up enough law.
Problem: Bullying happens in the school.
Harm: Students suffer mentally.
Direction: The Japanese Government should stop the bullying.
Mandate: The Japanese Government makes a new law.
Advantage: Students do not suffer mentally.

＜総評＞

平成２５年度に「いじめ防止対策推進法」が公布され、いじめの減少が期待された。しかし、平成２８年度における小中高校でのいじめ件数は過去最大を記録した。文部省の調査によると、特に小学校でのいじめの件数が急増し深刻な問題となっている。この状況は、現代の一般見解である「いじめは減らすべき」という考えに逆行している。なぜ、教育の基盤である小学校でいじめが増加し、解決策が見いだせないのか。その原因を各々のリサーチや価値観によって見つけ出し、いじめを打破する方法論、その是非や影響力について議論してもらいたい。このトピックでは、他のアイデアを理解する傾聴力や自分のアイデアを簡潔に伝えるプレゼン力、プロシーディングが必要不可欠になる。このトピックを通して新たな価値観が生まれ、有意義な議論ができることを期待している。

・部活動＜Club Activity＞

　Cause: The J+apanese Government admits club activity.

Ploblem: Teachers become club teacher.

Harm :　Teachers suffer mentally.

Direction:　The Japanese Government should prohibit club activity.

　Mandate: The Japanese Government makes new law.

　Advantage: Teachers do not suffer mentally.

＜総評＞

近年、日本において主に中学校教師の57.7％が過労死ラインに相当する週60時間以上の勤ｂｖｇ７８務をしている現状があり、さらには自宅に持ち帰る仕事をする教師も少なくないそうだ。これでは教育の質も上がるものも上がらない。争点となるのは、この残業に給料が支払われていないことである。ただRegulationにあるようにディスカッションにおいて日本政府からお金を支出することのみのMandateは不可なため、ここでなぜ過労の状態が起きているのかに目を向けると、主に部活動の指導が教師の本来の仕事である教育の妨げになっている。ゆえに、今回のモデルオピシとして部活動の廃止を挙げた。これによりADとDA（先生や生徒）の分かりやすい二項対立ができて比較がしやすいものとなっていて、結論として、部活動は教育であるや、教育を施すためにどのような政策が良いのかなどをえていってほしい。また、このMandateだけでなくほかのCauseにふれたPlanを作ってみても面白いだろう。それに、Planの多様性や定義が個人によって違うために、テーブルの理解を統一し進めるトリート力、ハンドリング力、アイデア力が養われると考えた。我々がこれから後世にどのような教育を残すのかということは、今まで受けてきたこともあり身近なトピックであるために真剣になおかつ、サブトピックであるため柔軟に取り組んでほしい。

ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

２０１８年度ＪＩＤＭ副連盟長　立教大学　布川貴将

２０１８年度ＴＤＦ連盟長　明治学院大学　住田禎法

２０１８年度ＫＤＬ連盟長　同志社大学　松田大輝

2018年度後期タイトルレポート

2018年度の後期論題が決定致しましたのでこの場を借りて公表させていただきます。

【2018年度後期全国統一タイトル】

「労働問題」

What policy should the Japanese Government adopt concerning Labor issues?

【トピック】

過労死　＜Death from overwork＞

外国人労働　＜Foreign Labor＞

配偶者控除　＜A spousal deduction＞

＊今回、例年のようにトピックごとの優劣をつけなかった。この背景には前期のように同じトピックだけに固執してほしくないという我々の願いがある。だからこそすべてのトピックに触れてほしい。そして後期だからこそ難しいことにも挑戦してほしい。

【後期タイトル選定理由】

後期論題を選定するにあたり、後期論題に必要な要素は何であるかを考えた結果、

・エデュケのしやすさ

・議論の多様性

という二つの観点が挙げられた。

　一つ目のエデュケのしやすさについてだが、後期は新入生が入ってくることが大きな特徴としてあり、一年生がこのPDDという議論に参加するにあたり上級生が教えやすいかどうか、具体的にはプロソルという議論の基本的なフォーマットを新入生に教える上で困難があるような論題であってはならない、ということが挙げられた。この点において労働問題は後述するようないわゆるモデルオピシにおいて各人毎に価値観が多様化すると考えられ、ASQ・PLAN・アーギュメント・コンパリソンといったいわゆる「ディスカッションの基本」といった部分において議論が活発になされるであろう。またエデュケをする側からも身近な問題であり、後輩育成に力を注ぎやすいという理由もあり適していると判断した。

　他方、議論の多様性についてだがこちらは主として二・三年生に向けての狙いが存在している。年々ディスカッション界のレベルは低下し人口は少なくなっていると言われ、これは憂うべき問題であり、その一つの原因として「議論の形骸化」というものが挙げられるのではないだろうかと我々は考えた。先の春の大セミナーやAssemblyで同じような議論が数多く繰り返されてきたことは恐らく誰もが感じていることであろう。こういったいわゆる「形骸化」した議論を続けていけば将来のPDD界がどうなるかということは自明であり、我々としては何とかこの流れを止めなければならないと強く感じたため、議論に多様性の生まれやすい論題を選定する運びとなった。この論題にはエビデンスが多く、リサーチが重要となってくる。二年生以上の人は自分のため、そして後輩のためにも自身でリサーチを行い、オリジナルの意見形成をして議論に臨む必要があるだろう。

　一方で、労働という論題を扱うにあたって懸念点も出された。労働問題には常に所得の問題がついてまわり、往々にして金絡みの話になりやすいという欠点があるが、「金の大小」を話すことは難しくても「金を得ること」とその他のことという次元では比較が可能なのではないか、という解決策が一つとして挙げられた。こうした議論を経て、労働問題へと決定した次第である。この論題を通して、一年生には価値観形成をして議論へ参加する楽しさを、上級生にはリサーチの重要性を
踏まえた上で形骸化したものでない純粋な「議論」の深みへ踏み込んでもらいたい。

【トピックごとの選定理由】

・過労死<Death from overwork>

Cause: J/G doesn't prohibit overwork.

Problem: Labors get overwork.

Harm: Labor die by overwork.

Direction: J/G should prohibit overwork.

Mandate: J/G makes a new law.

Advantage: Labors don't die by overwork.

［背景］過労死とは、長時間に及ぶ残業や休日なしの労働を強いられることにより、労働者が心身に支障をきたし死に至ることである。過度の労働のためにうつ病などを発症し自殺するといったケース、過労自殺も近年増加し問題となっている。過労死に至る経緯としては、異常なまでの勤務状況を自覚しつつも、会社からのプレッシャーや家族の存在、また仕事への強い責任感から業務を受け入れるしかなく、自分を極限状態まで追い詰めてしまう場合が多い。働き者の日本人特有の問題であろう。厚生労働省はこの問題に対して「過労死防止対策推進法」を施行し、国が中心となって労働の実態調査を行うとともに過労死への対策を働き方改革を主軸として、今変わり始めている。しかし、残念ながら過労死は未だに根強く残っている。

［議論の内容］このトピックでは、労働者がどのような状況のもとで過労死するに至ったかによってSeriousnessやComparisonでの議論が大きく異なることが予想される。過度な残業に苦しみながらも上司からの圧力に抗えなかったのか、それとも仕事で成果を残し出世したいがために無理を承知で残業していたのか。メジャートピックといえど、causeやproblemの定義によって多岐にわたるプランとなり、その人の価値観が出る。その考えを論理的に示して、プロシーディング力を身につけてほしい。他にも時間内に終わらせなければならないというプレッシャーが増え、結果的に本人を追い詰めることにならないのかなどというWorkabilityについての議論や、残業をなくすことによって会社側が被る不利益をどうDAやComparisonに盛り込み、どう結論に結びつけるかというところにも期待する。

［特徴・注意点］このトピックでは、見慣れたM/SではなくDeathというHarmを扱うため、Seriousnessのセオリー理解を深めるとともに、死が本当に深刻なのか、M/Sとどちらが深刻なのかということも考えてみてほしい。せっかく自由度の高いトピックであると言えるので、自分なりの価値観や、トピック理解がテーブルで表現されることに期待する。

・外国人労働＜Foreign Labor＞

Cause: J/G admit foreigners to work in Japan.

Problem: Foreigners work in Japan.

Harm: J/N suffer mentally.

Direction: J/G should prohibit them to work in Japan.

Mandate: J/G set up a new law.

Advantage: J/N don’t suffer mentally.

［背景］

現在、安倍政権は人手不足を補う政策の一つとして外国人労働を推進している。この不況下において、安い賃金で一定の生産力を生み出す外国人労働者は経済を活性化させる場合もあるが、実際の現場では日本人労働者の負担が増える可能性も大いにある。実際医療の現場や介護、その他サービス産業での外国人受け入れは、特に彼らを指導する側、サービスを受ける側にとって労働環境の悪化やサービスの質低下につながる。さらに外国人労働者による犯罪も年々深刻化しているため重要な論点になってくる。

［議論の内容］

こういった現状を踏まえ、M/S/B for J/Nの意味も考えつつ外国人の労働力は是か非かを議論してほしい。このトピックはどういう職場でや、TGを誰にするか等といった、定義の違いによって大きく議論の方向性が変わることから自分にとって最も深刻だと思う問題を取り上げることを強く望む。(たとえば低賃金の外国人労働者が増えることで働けなくなった日本人労働者をAD TGにする)また、Narrowでm/b/s for TGにすること等でプロソルから離れた新しいProcedureで議論する余地もある。ぜひプロソルだけではなくさまざまな議論の方法を1、２年生は経験し、春セミやアッセに向けて成長してほしい。

［特徴、注意点］　

ただ、このトピックを扱うためには十分なタスク理解と論点を整理し議論の土台を作るハンドリング能力と膨大なリサーチが必要になるので各ディスカッサントが前期以上のプレパとエビデンスや論文のリサーチに励むことを期待する。そして安易に金銭的援助を行うプランはPDDでは政策とは呼べないことを深く注意してほしい。

・配偶者控除

Cause:J/G admit deduction for spouse

Problem:J/N(spouse) can't work over 1030000yen.

Harm:J/N suffer mentaly

Direction:J/G abolish deduction for spouse

Plan:J/G set up a new law

AD:J/N don't suffer mentally

［背景］日本では、所得税及び個人住民税において、納税者に収入のない又は少ない配偶者がいる場合に納税者の総所得金額等から控除される。所得控除であり、人的控除である。我々学生達はアルバイトをする時において、よく103万円の壁というものを耳にする。そういった壁に苦しむ学生も多いであろう。このトピックでは、国税庁などが提示する所得控除のラインなどをしっかりと調べ、どこがどう変わったのかを説明するリサーチが不可欠である。現在直近で2018年に配偶者特別控除が改正されて、年収150万円まで受けられるようになった。

［議論の内容］

トピックの特色ゆえに、定義を明確にしなければプランにおけるChangingPointなどが曖昧になってしまうため、必要な論点を抽出し、整理することが重要となってくる。それによりプランの内容も変わってくるため個人の重要だと思う点を取り上げてほしい。このトピックもコンパリソンエリアにおいてJ/N vs J/Nの議論に帰着する恐れがあるため、そのような議論にならないように結論を見据えて取り組んでほしい。

［注意点］

新規性があり、面白いトピックではある。だが、これを扱うためにはタスク理解、ハンドリング力など基礎を出来ていないと行えないものであるため、しっかりと過労死などのトピックで基礎を構築してから望んでほしい。

ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

２０１８年度ＪＩＤＭ連盟長　法政大学　平野繭子

２０１８年度ＴＤＦ連盟長　明治学院大学　住田禎法

２０１８年度ＫＤＬ連盟長　同志社大学　松田大輝

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